模倣品対策

模倣品のネット販売上の停止

コロナ禍で、ネットでの買い物が増えたことで、
流通している商品の中にニセモノ品が急増しています。
ブランド側の依頼を受けて、我々はネットで見つけたニセモノ品を、
そのまま販売させない業務をしています。

模倣品の削除申請とは、

• 各プラットフォーム会社に削除の申請を実施
• 削除を依頼するプラットフォームは多種多様なＥＣを対象
  →　最近、多いのは、インドネシア、マレーシア、ベトナム

必要な書類は、

• 委任状
• その国で登録されている商標の登録証

国によっては、著作権違反でも、削除してくれるＥＣがあります。
本物を売っている店舗の写真や、動画を、ネット上で勝手に使って、広告しているんですよね。その場
合は、元の画像や動画を見せたりしています。
アカウントを削除してくれる期間は、プラットフォームにより異なりますが、長くて1カ月程度です。ただし、
中国のテンセントは、少し時間がかかります。

実績として、我々は、２０２０年に、２５万件の仮想店舗の削除申請を行いました。
月にすると、１カ月で２万１千件になります。国にしますと、２０２０年は、１０か国以上で削除申請してきま
した。

商標権侵害を含む、ニセモノ品の日本の税関での輸入差し止め件数は、２０２０年上半期で、前年比
１８．７％増の１万５３４４件でした。
この多くは、越境ＥＣと言って、販売する人が海外にいます。そして、日本の人が商品をアマゾンや楽天
とかのネットで注文すると、国境を超えて、商品を発送するんです。
国境を超えるということから、越境ＥＣと呼ばれています。
この越境ＥＣが、日本にニセモノ品を送り込んできています。

模倣品の調査と摘発

模倣品の製造メーカーというのは、グローバルに増加していて、
１か国の対応では、適切な対策ができなくなってきています。
かつては、特定の工場が、偽物品を単独で製造していて、その工場を通じて、
偽物品の売買が行われていました。
そのため、その工場を摘発すれば、模倣品の流通は止まるという構造でした。

しかし、いまは、模倣品を製造している工場は、自分たちが本物を作っているか、
偽物品を作っているか、わからないケースが多いんです。
何が起こっているかというと、模倣品のビジネスオーナーは、グローバルに展開してきていて、
工場と倉庫と本社がそれぞれ、別会社で、
模倣品の発注と販売を、分けているんですよね。

つまり、模倣品オーナーのいる本社は中国や台湾で、
製造拠点は、ベトナムやインドネシアの外部工場で製造を行わせ、
倉庫はカンボジアやフィリピンにおいているケースなどが多いんです。
もはや、正規品のブランドを展開している企業と、同じようなビジネスモデルですよね。

我々は、蘇州オフィス、バンコクオフィス、ホーチミンオフィスが連携して、模倣品の調査を行っています。
偽物品の品質は、驚くほど向上していますが、
我々のできることも増えてきました。
現地の警察・公安も、諸外国からの圧力もあり、近年、積極的に動いてくれるようになりました。

また、物流のDXも進み、ネット経由で模倣品を購入すると、
トラッキング情報で、模倣品の流通経路を上流まで、追えるようになってきました。
弊社は、中国、タイ、ベトナム、インドネシアなどで、数々の摘発実績と、
それを可能にする、調査システムを構築しています。